藤沢市議会 2022-09-15 令和 ４年 ９月 定例会－09月15日-03号
最もその取り仕切りをしていたと言われるような状況がありながら、もしこのままこれが明らかにされずに、自浄作用が働かないというどころか、それが国葬でうやむやになるということであれば、やはり政治的中立などということには程遠い現状がこの９月27日にあるだろうというふうに私は思うわけです。 モニターをお願いします。
最もその取り仕切りをしていたと言われるような状況がありながら、もしこのままこれが明らかにされずに、自浄作用が働かないというどころか、それが国葬でうやむやになるということであれば、やはり政治的中立などということには程遠い現状がこの９月27日にあるだろうというふうに私は思うわけです。 モニターをお願いします。
東京工業大学リベラルアーツ研究教育院、西田准教授は、学校教育の課題について、学校での政治教育（主権者教育）に、政治的中立性を重視することで、政治的主体をどう育むかについて十分注力してこなかったと述べています。 また、２０１３年のネット選挙運動の解禁や、２０１５年には投票年齢引下げなどの改革が行われましたが、十分な成果にはつながっていないのが現状とも述べています。
なお、政治家個人が、学校で政治に関する授業を行う、このようなことにつきましては、学校における政治的中立性の確保の面で、課題があるというふうに認識しているところでございます。 以上です。 ◆24番（小谷英次郎君） スクール・エレクションに答弁をもらえなくて残念ですが、これは実験的にやってみませんかという提案なのですけれど、政治的中立性もしっかり担保されますので、検討をお願いします。
また、その質問の際、私は、教育の政治的中立性の重要さを指摘しつつ、こうも申しました。地方教育行政法が改正され、現行の教育長と教育委員長を統合した新教育長が創設されます。その任期は３年に縮まり、市長の任期４年の間に最低１回は人事権を行使できるようになり、市長の意向が反映されやすい制度になります。
このような中で、政治的中立性を確保しつつ、教育行政に理解のある首長の創意工夫を教育政策に反映させる仕組みを、積極的に導入することが必要となっている。このため、教育委員と首長との協議会を定期的に開催し、十分意思疎通を図ることが望まれる。また、首長が学校を訪問したり、小中学校の校長の研修会に参加して直接議論したりする機会を設けることも重要である。
また、学校運営協議会の設置に当たっては、教育の政治的中立性の確保に十分留意するとともに、何より学校の主人公である児童生徒の意見を反映できる仕組みづくりに取り組んでいただけるよう要望いたします。 児童生徒数がいまだに増加しつつある藤沢市の場合、小学校への35人学級の導入は、仮設校舎の建設だけで対応できるものではありません。
◆神尾江里 委員 学校教育には政治的中立が求められます。このことは協議会委員についても当然に求められることと思いますが、確認させてください。また、このことからすると、現職、元職を問わず、議員が協議会委員となることは適切ではないと思いますが、いかがでしょうか。
そうしますと、教育委員会制度の中で、文部省のホームページ、それから、地方教育行政の組織及び運営に関する法律を見てみますと、ここには教育委員会制度に求められているというものがございまして、当然教育長の任命についても関係してくるんですけれども、代わりに真っ先に上がってくるのが政治的中立性、そのことが必ず出てきます。
このように、市長の交代によって政治的中立性の確保に影響を来す可能性があること、社会教育行政が市長部局の他の行政分野の中に埋没し公民館本来の教育の目的が見失われることなどから、今回の綾瀬市行政組織条例の一部を改正する条例について、反対いたします。
政治的中立性をどう確保するかも大切な課題です。一方、英語教育の早期化、道徳の教科化、プログラミング教育の導入などさまざまな教育改革により、現場は大忙しになっています。主権者教育まで手が回らないかもしれませんが、社会に対する参画意識を培う上でも推進していかなければならないと考えます。教育現場で、主権者教育をどのように行うべきかを教員自体がわかりやすく理解することが大切です。 そこで３点伺います。
◎教育次長（山田正文君） 教職員への政治教育の取り組みということでございますけれども、お話ありましたように、教育基本法の第14条に「法律に定める学校は特定の政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育、その他政治的活動をしてはならない」と、政治的中立性の確保について定められているところでございます。
◆柾木太郎 議員 一番最初に「教育の政治的中立性」とどんと出てくる。そうは言いながら教育改革を行ってきた。行政と教育委員会は密になる必要がある。例えば茅ヶ崎市で出した施策は、政治と関係ない部分であれば現場の職員も全部知っていなければいけない。豊かな長寿社会をやっているとか、スポーツもこちらでやっていることを現場が知らない。
ただ、こうした中でも、政治的中立性あるいは継続性、安定性を確保するために、教育委員会の位置づけといたしましては、引き続き執行機関としまして職務権限は従来どおり中立した形で保障されているところでございます。 以上でございます。 ○石川将誠議長 松永議員。
よく政治的中立性なんて言われます。僕は余り政治的中立性という言葉は好きではないのですけれども、ただ、やはり細かい小さな意味での政治的中立性ではなくて、こういった広い意味でのこちらの側の意見もあるし、こちら側の意見もあるというような政治的な中立性というのをしっかりと保っていく必要性があると思います。
◎教育部長（松原保） 小中学校における主権者教育についてでございますが、日本におきましては、教育の政治的中立が求められることから、議員御指摘のスウェーデンと同様の主権者教育を行うことは難しいと思われます。 なお、本市立学校におきましては、教育課程の一環として、主権者教育を小学校６年生、中学校３年生の社会の授業の中で学習しております。
ぜひとも、私の言ったアイデアなどを生かしていただいて、教員時代に本当に政治的中立性ということを必要に求められまして、やはり教育現場と政治の距離が乖離し過ぎているというのは大きな問題点だと思いますので、そこら辺をちょっと御検討いただければと思います。 では、次の質問に移らせていただきます。大項目１、貧困の調査についてお尋ねいたします。
これらの取り組みの推進におきましては、教員の研修の場の設定や政治的中立性の確保が重要であると考えております。本市といたしましては、平成28年４月に教員向け主権者教育の手引きを配付し、平成28年５月から主権者教育担当者会、平成28年８月から主権者教育研修会を毎年開催しております。担当者会や研修会では、手引きの活用を踏まえて意見交換し、授業例を考える活動にも生かしております。
平和を維持するためにはさまざまな観点からの活動が必要であり、例えば、平和に貢献している自衛隊の国際平和維持活動等の啓発など、政治的中立性を担保しつつ、バランスよく啓発していくことも必要ではないかと考えます。現状のままでは、平和推進活動は核兵器廃絶、軍縮だけが平和活動だといった偏り感が否めません。
また、講読することによって市行政の政治的中立性が侵されたという事実は一切生じておりません。政党機関紙と議会報告紙と明確に区別しています。 無料法律相談は、日本共産党の政治活動として行っており、議員や議員団が個人として行っているのではありません。議員や議員団が公職選挙法に反しているとの指摘は当たりません。
狭義、狭い意味での政治的中立性が強いられる学校の中では、それぞれの政治的な考え方を表現することもできない。そうした環境下で年を重ねて、18歳になったら、突如どうぞと投票権が認められ、自分なりの政治観で投票することになります。率直に申し上げて、優しくないなと感じます。